周辺業務 このほかに、通常、周辺業務と呼ばれている業務があります。
具体的には、リース、ファクタリング、抵当証券、ベンチャーキャピタル、投資顧問、コンサルティングなどの業務です。
これらは銀行業務との機能上の関連性、類似性を有する業務ですが、銀行法上はあくまでも他業とされており、銀行が直接営むことはできません。
関連会社を通じてこうしたサービスを提供し、利用者の多様なニーズに応えています。
預金の受け入れは、銀行の基本的な業務の一つであるとともに、最も重要な資金調達手段です。
61一方、利用者の側からみると、預金は、決済手段ないしは貯蓄手段として、最も広く保有されている代表的な金融資産です。
預金の種類 ①流動性預金（要求払預金） 当座預金 預金者が必要に応じて、小切手、手形の振り出しにより自由に払い出し（または決済）を請求できる預金であり、主として企業の決済口座として活用されています。
当座預金は無利息とされています。
普通預金 預け入れ・払い出しが自由な要求払預金ですが、当座預金とは異なり、小切手等を振り出すことはできません。
払い出しは、預金通帳と記名捺印した払戻請求書によって行ないますが、最近はＡＴＭ等の機械を使ってキャッシュカードで払い出す方法が普及しています。
普通預金は、給料や年金の自動振込、クレジットカードによる買物代金や公共料金の口座振替などのサービスを利用することができます。
短期的な貯蓄手段であるとともに、主として個人の決済手段としての役割も果たしています。
通知預金 通知預金は、最低七日間の据置期間が必要ですが、その後は二日以前の予告により払銀行の業務内容い出しが可能な預金であり、通常、企業等の一時的な資金運用手段として利用されています。
貯蓄預金 流動性預金金利の自由化の第一歩として九二年に導入された個人向け預金です。
給与振り込みや公共料金の自動引き落しには利用できないなど決済面で制約があり、最低預入残高も決められていますが、その代わり普通預金よりも高い金利が付けられています。
その他 その他の流動性預金として、納税にあてる資金を預入する納税準備預金と、銀行が一時的な預かり金や保管金を整理するために設けている別段預金とがあります。
②定期性預金 定期預金 定期預金は、預入期間があらかじめ定められ、期間満了まで原則として払い出すことができない期限付きの預金です。
銀行にとっては、流動性預金に比べ支払金利の利率は高いものの、安定した資金源であると言えます。
一般的な定期預金のほか、定期的に小口の金額を積み立てる方式の積立定期預金があります。
また、一九八一年からは、個人向け商品として期日指定定期預金が取り扱われています。
この預金は、一年間の据置期間経過後は、一ヵ月以前に払い出し日を指定すればいつでも全額または一部の引き出しができます（最長預入期間三年）。
八五年の市場金利連動型預金（ＭＭＣ）の創設をきっかけに、定期預金の金利自由化が進められています。
自由金利定期預金の金利は、各銀行の店頭に表示され、原則として一週間ごとに、金利情勢等に応じて変更されています？その時点におけるそれぞれの銀行の営業戦略等を反映して金利か決められるため、銀行によってかなりのバラツキが出ています。
なお、定期性預金には定期預金のほかに定期積金が含まれますが、金額は多くありません。
③その他の預金 その他に、非居住者から受け入れる円預金である非居住者円預金、外貨預金、第三者への譲渡が可能な自由金利預金である譲渡性預金（ＣＤ）があります。
非居住者円預金と外貨預金の取り扱いは、外国為替公認銀行に限られています。
非居住者円預金と外貨預金は、それぞれ流動性預金ないしは定期性預金に振り分けることができます。
また、譲渡性預金はその性格上、定期性預金です。
しかし、通常、この三つは流動性預金や定期性預金とは別建てで分類されています。
預金構成の特徴預金の種類別にみると、全体の六〇％以上を定期性預金が占めています（図表３１１）。
流幼生銀行の業務内容預金のウェイトは趨勢的に減少しており、最近では三〇％を下回っています。
これは、主として、利用者の金利選好意識の高まりに伴い、相対的に高利回りの定期性預金に資金が向かったためと考えられます。
預金者別の構成比をみると（全国銀行、九一年法人四二％、公金と金融機関一三％となっています。
なお、地方銀行や第二地銀の方が、都市銀行などに比べて、個人預金が高いウェイトを占めています。
預金の機能向上六〇年代までは、預金に付帯するサービスは比務の機械化や金融自由化の進展とともに、付帯サービスが多様化して預金の機能向上が図られてき 66ました。
定期預金の預人期間についても、戦後長い間、最長一年とされていましたが、一九七三年に二年もの、八九年に三年ものが認められ、九三年には最長四年まで延長されました。
なお、個人については八一年に最長三年までの預人が可能である期日指定定期預金が創設されました。
預金の機能が向上した画期的な例としては、総合口座があげられます。
これは、普通預金と定期預金とを同一の口座に組み合わせ、定期預金を担保とした自動融資機能をセ。
卜したもので、七二年に個人を対象として取り扱いが開始されました。
普通預金に残高がない場合でも、定期預金残高の九〇％以内で最高二百万円（九一年末現在）まで自動的に融資を受けることが可能です。
現在では、個人が普通預金や定期預金に預人する際の口座として広く利用されています。
また、七〇年代に入ってからの、ＣＤ （キャッシューディスペンサ士やＡＴＭ（オートーテラー・フンン）といった自動化機器の急速な普及や、銀行間や業態間の提携によるオンラインーネットワークの構築も、預金の機能向上に大きな役割を果たしました。
預入期間、金利、付帯サービスなど、預金の商品性については、これまでさまざまな制約がありました。
しかし、今後、金融の自由化が進展するなかで、そうした制約が取り払われ、預金者にとってより利便性の高い魅力ある商品・サービスが開発されることが期待されます。
銀行の業務内容預金以外の資金調達 普通銀行の場合、言うまでもなく資金調達の中心は預金ですが、その他の資金調達手段として、コールフ不１、売渡手形、日銀借入金等があります。
これらを外部負債と言います。
都市銀行は地方銀行等に比べて、外部負債による資金調達のウェイトが大きいという特徴があります。
貸出は、銀行の資産運用の大半を占めている重要な業務です。
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